寄稿記事
メール配信が止まり、長野県はサイトで知らせた。中部の事業者が備える「お知らせページ」
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株式会社Garoopの山下です。10月27日も、不正アクセスによる情報漏えいの発表が各社で相次ぎました。中部では10月21日、メール配信サービス「ブラストメール」への不正アクセスが明らかになり、長野県や静岡市が相次いで公表しました。長野県は、メール配信が止まって対象の方に連絡できないため、各サイトにお知らせを載せています。メールが止まったとき、最後に頼れるのは自社のサイトです。
中部で何が起きたか:メール配信サービスへの不正アクセス
ラクスライトクラウドが運営するメール配信サービス「ブラストメール」が10月21日、第三者による不正アクセスを受けてサービスを止めました。
長野県の10月23日の発表によると、県の委託事業者がこのサービスを使っていて、結婚支援・就職活動支援・就農支援の3つのメールマガジンへの登録フォームに入力された情報(約1,200件・約2,900件・約200件)が漏えいした可能性があります。静岡市も、文化・クリエイティブ産業振興センター(CCC)、産学交流センター(B-nest)、こどもクリエイティブタウン「ま・あ・る」の3施設がこのサービスを使っていたと公表しています(同市のページでは、施設の登録情報が漏えいした事実は現時点で確認されていないとしています)。
メールが止まったら、サイトが唯一の連絡手段になる
長野県の発表には、「ブラストメール」が止まっているため漏えいの可能性がある方に連絡できず、各サイトに同じ内容のお知らせを載せている、と書かれています。ふだんメールでお客さんとつながっている会社ほど、そのメールが使えなくなったときに困ります。
静岡市のページは、不審なメールのURLを開かないこと、パスワードや認証コード・口座情報を求めるメールに答えないこと、市や施設を名乗る連絡があれば公式サイトに載っている連絡先で確かめることを呼びかけています。お客さんに「公式サイトで確かめてください」と言える状態にしておくことが大切です。
このとき、お客さんは検索やAIで確かめに来ます。AIはサイトに書いてあることを材料に答えるので、お知らせが見つけやすい場所に、日付と内容がはっきり書いてあれば、AIの回答でもそれが伝わりやすくなります。逆にPDFだけ、画像だけのお知らせは、人にもAIにも読みにくくなります。
入力フォームの項目も見直す
もうひとつの学びは、預かる情報の量です。IPAは10月9日の注意喚起で、保有しているデータについて「データ保有の是非の再検討」を挙げています。持っていない情報は漏れません。
メールマガジンの登録に、本当に住所や生年月日が必要でしょうか。中部の製造業の採用フォーム、観光施設のイベント申込、店舗の会員登録など、フォームの項目を一度見直してみてください。目的が終わった応募データや申込データを消すことも、JPCERT/CCが勧める対策のひとつです。
中部の事業者が今日やること
メール配信やフォームを使っている会社は、次の5つを確認しておくと安心です。
- お知らせページを決める:何か起きたときに載せるURLを決め、トップページから1クリックで行けるようにしておく
- お知らせはテキストで書く:PDFや画像だけにせず、日付・何が起きたか・お客さんにお願いしたいこと・問い合わせ先を本文に書く
- 「当社が聞かないこと」を明記する:メールや電話でパスワード・認証コード・口座情報を聞かないことを書いておく
- フォームの項目を減らす:目的に必要ない項目は削り、使い終わった応募・申込データは消す
- 配信サービスの管理者を確かめる:委託先や再委託先がどのサービスを使っているかも、契約時に確認する
おわりに
メールは止まることがあります。サイトは、自分で書き換えられる一番確かな連絡手段です。ふだんからお知らせの置き場所を決め、テキストではっきり書いておくことは、SEO・AIO対策としても、いざというときの備えとしても役に立ちます。
寄稿者:山下大貴(やました・たいき)。株式会社Garoop代表取締役。エンジニア出身で、生成AIを使ったサービス開発とAI検索での露出の測定・改善を手がけています。
中部の地域別AIO対策ページ
出典・参考
- 長野県 · pref.nagano.lg.jp株式会社ラクスライトクラウドで発生した不正アクセスに伴う個人情報漏えいの可能性について(PDF)
- 静岡市 · city.shizuoka.lg.jp【不審なメールにご注意ください】CCC、B-nest、「ま・あ・る」が利用しているメール配信システムが第三者による不正アクセスを受けました

- NHK · news.web.nhk情報漏えい 27日も各社で発表相次ぐ

- IPA 情報処理推進機構 · ipa.go.jp不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえ、速やかに実施すべき対策等について

- JPCERT/CC · jpcert.or.jp直近で相次いでいる国内組織における不正アクセスに関する注意喚起

※ 寄稿記事の内容は寄稿者個人の見解です。AIの回答への掲載や検索順位を保証するものではありません。