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寄稿記事

大阪の配信サービスへの不正アクセスが全国に波及。関西の企業が見直す委託先とサイト

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  • セキュリティ
  • 関西
  • 大阪
  • 情報漏えい
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  • SEO対策

寄稿者

山下大貴

株式会社Garoop 代表取締役

株式会社Garoopの山下です。10月27日も、不正アクセスによる情報漏えいの発表が各社で相次ぎました。10月には、大阪府箕面市のアルカディアが運営する防災メール配信サービスが不正アクセスを受け、全国の自治体に影響が広がっています。1社への攻撃が、その会社のサービスを使う多くの組織に及ぶ。関西の企業が、サイトを任せている委託先との関係を見直すきっかけにしてほしいと思い、この記事を書きました。

関西で何が起きたか

共同通信によると、アルカディアの一斉配信サービス「SpeeCAN RAIDEN(スピーキャン・ライデン)」で10月11日、不正アクセスが疑われる動きが確認されました。約800の自治体が使うサービスで、住民のメールアドレスが最大約313万6千件漏えいした可能性があります。総務省には、13日午後9時の時点で36自治体から防災メール配信などを止めたと報告がありました。

また兵庫県の関西国際大学は9月30日、学内システムの一部に不正アクセスがあったと公表し、被害の拡大を防ぐために学内システムのインターネット接続を止めています。

全国では、時事通信が10月27日、マクニカの集計として、情報流出やその恐れが公表された事案が今年すでに216件、昨年1年間の2.6倍になったと報じています。

サイトを「任せている」部分ほど、見えていない

関西の中小企業では、地元の制作会社やIT会社にサイトの制作から運用までを任せていることが多いと思います。それ自体は良いことです。ただ、任せているからこそ、だれが何を管理しているかが社内で分からなくなりがちです。

IPAは10月9日の注意喚起で、すぐに行う点検として「自組織が利用している外部サービスの洗い出し」と、外部サービスのアカウントの棚卸しを挙げています。サーバー、ドメイン、SSL証明書、CMS、フォーム、予約システム、メール配信。それぞれの契約者・管理者・ログインできる人を、一度紙に書き出してみてください。

特にドメインは、自社の名義で持っておくことをおすすめします。サイトの住所であるドメインは、SEOやAI検索で積み上げてきた評価の土台でもあるからです。

公式サイトでの発表は「分かっていること」と「調査中のこと」を分ける

関西国際大学のお知らせは、何が起きたか、どんな対応をしたか(インターネット接続の停止)、何を調べているか(侵入経路・時期・影響範囲・漏えいの有無)、問い合わせ先、を短くまとめています。分かっていることと調査中のことが分かれているので、読む人が誤解しにくい書き方です。

AIは公式サイトに書いてあることを材料に会社を紹介します。何か起きたときに推測まじりの説明を載せると、それがそのまま広まりかねません。事実だけを書き、分かったことを追記し、更新日を入れる。これはAIに正しく伝えるための書き方としても有効です。

関西の企業が今日やること

委託先にサイトを任せている会社は、次の5つを確認しておくと安心です。

  • 管理表をつくる:サーバー・ドメイン・CMS・フォーム・メール配信の契約者、管理者、ログインできる人を一覧にする
  • ドメインの名義を確かめる:自社の名義になっているか、更新の連絡がだれに届くかを確認する
  • 委託先に聞く:CMSやプラグインの更新、バックアップ、障害時の連絡をだれがいつ行うかを確かめる
  • アカウントを整理する:退職者や前の制作会社のアカウントが残っていないかを確認し、多要素認証をオンにする
  • 発表のひな形を用意する:「何が起きたか・対応・調査中のこと・お願い・問い合わせ先・更新日」の項目で下書きを作っておく

おわりに

1社への攻撃が多くの組織に波及するのが、最近の不正アクセスの特徴です。任せることと、把握しておくことは両立できます。自社のサイトの「持ち主」として、何をどこに預けているかを確かめておきましょう。

寄稿者:山下大貴(やました・たいき)。株式会社Garoop代表取締役。エンジニア出身で、生成AIを使ったサービス開発とAI検索での露出の測定・改善を手がけています。

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出典・参考

寄稿者

山下大貴

株式会社Garoop 代表取締役

※ 寄稿記事の内容は寄稿者個人の見解です。AIの回答への掲載や検索順位を保証するものではありません。

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